松原市議会 2021-03-09 03月09日－03号
また、前回と違いますけれども、以前に議会の採決も終わっているような案件でございますし、開園間近なわかば園ですけれども、この幼保連携型こども園ができたことによって、先ほども申しました周辺地域の私立保育園の定員数などに影響が出ないかとちょっと気になりまして、質問させていただきました。
また、前回と違いますけれども、以前に議会の採決も終わっているような案件でございますし、開園間近なわかば園ですけれども、この幼保連携型こども園ができたことによって、先ほども申しました周辺地域の私立保育園の定員数などに影響が出ないかとちょっと気になりまして、質問させていただきました。
今回、公立の保育所は廃止されますが、本市では従来から公立の幼保連携型こども園を整備され、ふくまる、ぴよぴよなどの待機児童専用保育ルームの利用も始まっています。加えて来年の４月には、公立の幼稚園型認定こども園で保育定員を新たに設定されます。
この幼稚園型認定こども園と、現在設置されている幼保連携型こども園との違いについてお伺いをいたします。 また、この幼稚園型認定こども園の設置場所によっては、通園にバスを運用するなどの措置が必要ではないかと考えておりますが、現在想定している設置場所と通園バスの運行についてお伺いをいたします。 ３点目に、庁内における防災対策についてお伺いをいたします。
そして最後に、前期基本計画の達成度や評価についてでは、ｓｔｕｄｙ－Ｏや、就学前教育の幼保連携型こども園において、幼稚園教育を主導にされていることや、幼稚園の３歳児保育、元気な高齢者づくりなど高く評価いたしますが、当市の苦手分野である観光や商業などに対して、もっとマネジメントの強化を期待いたします。
民間の保育施設からの幼保連携型こども園に移行したのは１４カ所とのご答弁でした。 幼保連携型認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持っている施設ですが、現在は、民間保育施設のみ幼保連携型認定こども園化の移行であります。
民間の保育施設からの幼保連携型こども園に移行したのは１４カ所とのご答弁でした。 幼保連携型認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持っている施設ですが、現在は、民間保育施設のみ幼保連携型認定こども園化の移行であります。
吹田市初の公立幼保連携型こども園、はぎのきこども園が開園して半年余りがたちました。定員180人ということでしたが、現在の１号、２号、３号、年齢別のそれぞれの児童数、来年４月からの見込みをお聞かせください。
次に、大きく５点目の幼・保連携型こども園についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず最初の認定こども園の将来の計画についてでありますが、本市における今後の就学前の子どもの教育・保育施設については、その充実を図っていくために、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情、施設の耐震性、老朽度合い等を十分踏まえた上で、統合、再編を進めていくことといたしております。
その中で子どもすこやか部としましては子供子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童解消に向けて民間の幼保連携型認定こども園を３園、小規模保育施設２園、公立の幼保連携型こども園２園の施設整備を行いました。また在宅支援としましては布施駅前の子育て支援センターゆめっこを平成２９年５月にオープンさせていただきまして、その中で一時預かりもさせていただいて在宅支援のほうに取り組んでいるところでございます。
既存の幼稚園に保育所が併設される形でスタートしたこども園ですが、就学前教育を主眼に置いた短時間保育の幼稚園と、保護者の就労などを要件とする長時間保育の保育所という制度の垣根を取り払い、来年度から「幼保連携型こども園」として再スタートします。 まず１点目として、このことで、園で過ごす子どもたちの生活に、どのような変化があるのか、日々の生活や年間行事で何か変わるのか、お尋ねします。
幼保連携型こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設で、運営面の難しさに加えて、西幼稚園の廃園後に設置する施設であることから定員も多くしており、学校法人や社会福祉法人に関心を持っていただけるのか不安な点もございました。
私立保育所等への入所事業費が５億1,089万円、64.6％増加しておりますけれども、民間による幼保連携型こども園、認可保育所の新設等、保育の定員枠の増加で待機児童発生の受け皿としての確保に努められたことからであります。
また縄手南幼稚園のように、縄手小学校の敷地と隣接している、そこが今度幼保連携型こども園になって調理の設備もつくると。じゃあ、その幼保連携型の認定こども園、縄手南小学校、縄手南中学、この一体で完結できるような給食の制度という、そういうことも考える。それは地域地域によっていろいろな事情があると思うんですね。だからそういう地域事情によっていろいろこう考えていく。
また、市は、鳴滝第二保育所を幼保連携型こども園にするという計画ですけれども、新制度では、保育所以外は利用者との直接契約となりますが、認定基準、保育内容、申し込み方法、そして公立と民間の違いについてお示しください。 次に、認定こども園ができると、公立・民間幼稚園が行っている３歳児保育、延長保育などへの影響についてもお聞かせください。
ここでいう学校とは、幼稚園、そして幼保連携型こども園、児童福祉法に基づく保育所は含んでいないということで、保育と教育という言葉を定義上使い分けている。 本市において、就学前教育に取り組むという考え方は、施設の違いにかかわらず全ての子供たちの発達保障の立場に立つものという明確なご答弁をいただいております。
まためくっていただきまして、それではその幼保連携型こども園がどのような形で整備していくのかという設定、これは想定なんですけども、２の１の幼保連携型認定こども園の（２）を見ていただきまして、これはうちの想定ではございますけども、定員規模を仮に３０名としてみた場合の配置基準から想定した各年齢ごとの定員をゼロ歳児は６名、１歳児１０名、２歳児１４名という形で、これはあくまで想定ではございますけども、想定させていただきました
今回東大阪のほうでも今のところ手を挙げていく予定なんですけども、今年度、ニーズ調査の中でそのニーズを把握して、２６年度にその施設も含めた整備、施設でいいますと、幼保連携型こども園とか認可外の施設とか、そういう施設の整備も含めて２６年度に実施したいというふうに考えております。
平成２５年４月の機構改革によりまして、こども育成室が発足してから２カ月余りでございますが、本市なりの幼保連携型こども園とは何かを模索する中で、先進事例を教示いただくために教育委員会事務局とともに府内公立こども園３カ所の視察を行ってまいりました。
認定こども園の認定条件等、特に幼保連携型こども園についての位置づけが強化され、認定こども園の環境整備が図られました。これを受けまして本市におきましても、平成２５年度の早い時期に地方版子ども・子育て会議を設置し、平成２６年度中に０歳から６歳までの子ども・子育て支援事業計画を策定することになろうかと思います。